介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。当該加算を算定するにあたり、 A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。 B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。 C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていることという3つの要件を満たしている必要があります。 Cの「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

介護職員等特定処遇改善加算

職場環境要件項目	当法人としての取組み
資質の向上	介護福祉士国家資格取得のための実務者研修受講費用負担や、その他スキルアップの為の講座受講費用の負担、それに伴うシフト調整等の業務フォロー体制の確立
生産性向上のための業務改善の取り組み	タブレット端末を利用して、利用者へのサービス履歴の確認や、介護員のシフト管理等に係るサ責の事務負担軽減、サービス提供記録の電子化による介護員の事務負担軽減を図る
やりがい・働きがいの醸成	地域包括ケアの一員としてモチベーション向上に資する、地域の児童や住民との交流の実施（感染症流行時には、手紙等の非接触型交流）
腰痛を含む心身の健康管理	短時間労働者なども健康診断の受診を可能としています。
入職促進に向けた取り組み	主婦層、中高年齢者、経験・未経験などにこだわらない幅広い採用の実施
両立支援・多様な働き方の推進	職員の諸事情の状況に応じた勤務シフトの相談が可能。非正規職員から正規職員への転換制度の整備。