介護職員等遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。当該加算を算定するにあたり、 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること という要件を満たしている必要があります。「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

介護職員等処遇改善加算

職場環境要件項目	当法人としての取組み
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の整備職員の事情等の状況に応じた勤務シフト調整、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
生産性向上のための取組	厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
資質の向上	介護福祉士国家資格取得のための実務者研修受講費用負担や、その他スキルアップの為の講座受講費用の負担、それに伴うシフト調整等の業務フォロー体制の確立
やりがい・働きがいの醸成	地域包括ケアの一員としてモチベーション向上に繋ぐ。地域の児童や住民との交流の実施（感染症流行時には、手紙等の非接触型交流）ミーティング等による職員内コミュニケーションの円滑化により、個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
腰痛を含む心身の健康管理	産前産後休暇者なども対象とした健康診断の実施。業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実